緊急研究会 「限界集落への支援のあり方」に寄せられた意見の概要 (2007/11/08)
緊急研究会の開催に先立ち行われた意見募集には多くの方の熱意あふれる御意見が寄せられ、研修会のパネルディスカッションにも活用させていただきました。
御意見には長文のものもあり要約では意を尽くしませんが、概要は次の通りです。
１．直接支払制度の限界的集落等支援加算
「支援する集落も手一杯で、他集落を支援する余裕はないのではないか」との意見が多かった。このほか、「支援側の集落がボランティアで水路等の管理を行う場合も対象にしてはどうか」「農道・水路・農地のすべてを管理しなくてもできる範囲での取組に応じた段階的加算としてはどうか」「農村感情の問題としてもすんなり支援が受け入れられるか疑問」「市町村に対する財政支援が必要」などの意見があった。
２．直接支払制度の災害防止加算
「農地・水・環境保全向上対策事業と重複するのではないか」、「もう少し大きな区域を基礎とする必要がある」「専門家の参加が必要ではないか」「地域に住む人はマップがなくても危険箇所を知っているのでは」などの意見があった。
３．直接支払い制度全般
「都市住民・企業・NPOなど集落外部の力の活用を支援してはどうか」、「コーディネーターなどの人材の登録・育成が大切」、「水田放牧加算、他出後継者参加加算を設けては」、「田の耕耘、代掻き、水張り等のみにも直接支払いを行ってはどうか」との意見があった。
また、「農業でなく農地を守ることに直接支払いを行う」、「農業生産を前提としない支払い（落葉樹の植栽、公的管理）」「農業・農村の多面的機能に着目した所得保障制度」などの提案もあった。さらに「3法指定地域はすべて無条件に直接支払いの対象してはどうか」との意見もあった。
４．限界集落対策全般
「冷え切った集落の自治意識を呼び起こすことが大事」、「ふるさとを思う心・誇り・連帯意識を住民が持てるようにすることが大事」「手作り自治区（小学校区等での新たな地域コミュニティー組織）づくりが大切」「見守り隊等を組織してはどうか」「安全な食べ物を食べて安心して暮らせる山村の魅力のPRが必要」「そうはいっても交通など生活の利便性を整えることや所得確保の場を創出することも大切」などの意見があった。
以上
（文責：野中）
ホーム
