緊急研究会 「限界集落への支援のあり方」を開催しました (2007/12)
中山間地域フォーラムでは、去る11月8日に、東京の水土里ネットの会議室において、「限界集落等への支援施策のあり方を探る！」とのテーマで緊急研究会を開催しました。
研究会への関心は高く、参加希望者が多かったため、一部の方には参加をお断りせざるを得ませんでしたが、当日は、遠くは宮崎・熊本から来ていただいた方などおよそ70名の方の参加を得て、大変熱心な討議が行われました。なお、
事前に意見募集を行い多くの方から貴重な御意見をいただきましたので、パネルディスカッションの中で適宜紹介しながら議論を進めました。
１． 農林水産省農村振興局中山間整備推進室長 内田幸雄氏の講演
限界的集落をめぐる情勢、特に支援の必要性と緊急性と、直接支払交付金の拡充による限界的集落等への支援施策の考え方について説明していただきました。
２． 明治大学教授 小田切徳美氏の講演
小田切先生他で共同執筆された「限界集落における集落機能の実態等に関する調査報告書」の一部である「限界集落問題への総合的提言」をベースに、限界集落化のプロセス、対策のあり方、限界集落支援加算の課題などのお話をいただきました。
３． 新潟県地域農政推進課副参事 関川正規氏の提言
新潟県の中山間地域農業の現状や振興方向に加えて、同県が13年度から実施中の限界的集落への支援制度の概要や実施状況、直接支払制度の拡充に関する意見（恒久的な制度の継続、制度に乗れない集落の対策、市町村による実践支援への財政措置）などについてお話しいただきました。
４． 鳥取県日南町企画課長 内田格氏の提言
日南町の年齢別人口予測、自治組織の再編整備の実施状況についての説明に続き、集落機能の活性化には①経済基盤づくり（健全な兼業体制）、②ソーシャルキャピタルとQOLの確保、③共同調理・作業（結い）の再構築、④高齢者の生活支援が必要であるとのお話しをいただきました。
５． パネルディスカッション
（１） 直接支払制度の拡充
小田切教授から、農林水産省の決断には敬意を表するが、①加算は乱用すべきでない、②支援を受ける集落の気がねもあり可能性があるのか、広域協定が王道ではないか、③農地・水・環境対策の特別対策とすべき、との意見が提起されました。
またメールで提出された意見も含め、「限界集落の隣もまた限界的集落で状況は厳しく、加算の額如何にもよるにせよ、支援の手を挙げる所は限られるのではないか」との懸念が多いように思われました。さらに「こうした支援を進めるには両方の集落をつなぐ市町村の役割がきわめて重要なので、市町村が取り組みやすい方法を講ずる必要がある。」との意見は正鵠を射ていると思われました。
本問題については、このほかにも限界的集落の範囲をどう決めるか、「限界集落」という名称は適切か、限界集落における耕境画定（土地利用計画）をどう決めるか、農地・水・環境保全対策との関係をどうするか等議論すべき課題が多いが、限界的集落の支援に対する期待は大きいので、農林水産省においては、本日の議論も参考にしてより効果的な対策を作ってほしいというのが、研究会参加者の総意のように思いました。
（２） 限界的集落対策全般
今回の研究会は、直接支払制度の拡充を中心に議論しましたので、限界的集落対策全体については十分な議論の時間がありませんでしたが、当日の議論や事前に寄せられた意見を総合すると次のような対策の方向が示唆されたと考えています。中山間地域フォーラムとしても、今後、地域の皆様と一緒になって議論を詰めていきたいと考えています。
① 限界的集落は着々と増加しており、一刻も早く真剣な対策を講ずる必要があるので、今回提案されている直接支払制度の拡充を手始めに、より総合的な対策を実施すること。
② 地域が自信と誇りを取り戻せるようにすることが基本であり、ワークショップの開催や見守り隊の派遣への支援など国民がこの地域を応援しているという熱いメッセージが届くような施策を推進すること。限界集落という名称も見直すこと。
③ 限界的集落を含むより広域の自治組織（小学校区等、いわゆる手作り自治区）の育成に当面全力を注ぐこと。
④ 対策内容としては農林業の振興に限定せず、粗放的な管理も含め農地や地域資源を守り活用する視点や定住促進の視点を重視すること。これに伴い耕境画定、部分的な転用緩和など地域の土地利用計画の策定が重要になること。
⑤ 都市住民、企業、NPO、有識者等の力をもっと活かすこと。そのためには意欲と能力のある人材が地域に腰を据えて協力できるよう報酬を支払う制度を作る必要があること（EUのLEADERプログラム参照）。
⑥ 広域合併等により限界的集落等へのきめ細かい指導が手薄になった市町村が地域づくりに一層積極的な役割を果たせるよう交付税加算、交付金のかさ上げ等はっきりわかる形での財政支援措置を強化すること。
以上（文責：野中）
【研究会開催案内】
先の選挙でも大きな話題になった「地域格差問題」、その中でも切迫した課題である「限界集落問題」。
政府は、これら中山間地域の課題に対処するため、来年度から中山間地域等直接支払交付金を拡充し、「限界的集落等支援加算」や「災害防止加算」の創設等を行うべく検討しています。特に前者は限界集落に対する国としては初めての支援措置であり、大変注目されます。
そこで中山間地域フォーラムでは、この新しい仕組みを素材に、限界集落等への支援施策のあり方について建設的な検討を行うべく、次の通り研究会を開催します。
テーマ：「限界集落等への支援施策のあり方を探る！」
内容：
講演１「新しい仕組みの考え方」 農林水産省農村振興局中山間整備推進室長 内田幸雄氏
講演２「限界集落問題への総合的提言」 明治大学教授 小田切徳美氏
地方からの提言１ 新潟県地域農政推進課副参事 関川正規氏
地方からの提言２ 鳥取県日南町企画課長 内田 格氏
パネルディスカッション
懇親会（近隣での開催を予定しています）（会費：5,000円（予定））
日時： 2007年11月8日（木） 17時30分～20時頃
会場： 全国水土里ネット会議室（砂防会館本館3階）（東京都千代田区平河町2-7-4）
参加費： 2,000円（資料代等）（学生は1,000円）
参加申込： 参加申込専用アドレス： sanka+@+chusankan-f.net 〔＠マーク前後の＋を消してお送りください〕 へ、お名前、ご所属、連絡先、懇親会への参加の有無を明記してお申し込みください。
※なお、会場の都合で先着順30名とさせていただきますのでご了承ください。
※受付終了致しました（10/30）※
≪意見募集≫
中山間地域フォーラムでは、上記研究会に向けて会員の方の意見を募集します。
上記の限界的集落等支援加算、災害防止加算（農林水産省の予算措置については、下記のリンク等を御覧ください）などを中心に「限界集落への支援施策のあり方」について、１０月末までに、メールにて iken+@+chusankan-f.net 〔＠マーク前後の＋を消してお送りください〕
までご意見をお寄せください。
【資料】 農林水産省 平成20年度予算の拡充要求（リンク無効）
中山間地域等直接支払制度 拡充内容（上記ﾘﾝｸより抜粋）
（
文章・PDF） （
PR版・PDF）
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